1．計画期間

令和3年2月1日から令和8年1月31日までの5年間

2．内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等制度の周知や男性も育児休業を取得できる事等の情報提供を行う。

対策
【令和3年4月】

社内研修会（役員含む全社員対象）において上記の諸制度の研修を実施し周知を行い、以後継続的に、年間1回程度行う。

目標2

時差出勤や下記の時間有休を適度に活用し、柔軟な働き方を促進する。

対策
【令和4年4月】

有給休暇の取得単位を1日から1時間へと変更する。
7時間取得にて、1日の有給休暇へと振替する。
短時間の育児、介護が必要な場合に本制度で対応でき、利用しやすい有給休暇制度となると考える。

目標3

子供の出生時における父親の「特別休暇」取得の推進を図り、取得率を50％以上とする。

対策
【令和5年4月】

社内通知を図り取得を促す。
社内研修会でも周知し制度の理解と促進を図る。